人材派遣の意味
人材派遣の意味
人材とは本来に「才能があり、役に立つ人。有能な人物。」と言う意味の言葉で、
企業が社内で技術的、能力的に優れた高い能力の専門職の人材を
確保できない場合、専門職のエキスパートとして、能力にあった賃金を支払い、
雇用することを指すことが多かったのです。
企業に束縛されることもなく、自分の能力を武器に仕事をすると言うスタンスが格好良く、
能力のある若者層に人気がありました。
派遣のシステム
現在では労働者、特に直接雇用されていないに非正規労働者と言う
位置づけをされているケースが多々あります。
「人材派遣」とは自己の雇用している労働者を他企業の求めに応じて派遣し就労させることで
人材派遣を目的とした事業を人材派遣業と言います。
派遣には「一般派遣」「特定派遣」「紹介予定派遣」の3つの形態があり
それぞれの働き方の特徴があります。
人材派遣が意味する実体は民法上の請負や委任のようなケースを指すこともあり、
家庭教師の派遣や、介護ヘルパーの派遣は、労働者派遣ではなく、民法上は請負であるが、
実体として事業所から労働現場に出向く形態であり、
一般に派遣という言葉が使用される例もまれではない。
ただし、彼らが完全に自らの判断、能力に基づいて完全に仕事を請け負っているわけではなく、
実質的には事業所のある程度の指揮命令系統が存在しているのが普通である。
労働者派遣事業法に基づく人材派遣ではないケースが現代の社会問題にもなっている。
労 働 者…自己の労働力を提供し、その対価としての賃金や給料によって生活する者。
人材派遣業…自己の雇用している労働者を他企業の求めに応じて派遣し、
そこで就業させる事業。労働者派遣法で規制される。
非正規労働者
非正規雇用は「契約社員」、「派遣社員」、「パート・アルバイト」大きく3つに分けられる。
特徴は、正規雇用に対して、時間あたりの賃金が安い、労働時間が短い
雇用契約期間が短い、福利厚生が不十分、雇用が不安定、正社員になることが困難など
使う企業側にとっては有利なものとなっていることが多い。
| 非 正 規 労 働 者 | |
| 契約社員 |
短期契約で雇われる形態を広く指す。製造現場に勤務する者は |
| 派遣社員 |
まず派遣会社に登録をします。企業が派遣会社と契約を交わし、 |
| パート・ アルバイト |
期間契約労働者の一種。厳密な定義はなく、短時間労働者の雇用管理の |
労働者派遣事業法
正称、労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の就業条件の
整備等に関する法律。
自己の雇用する労働者を他人の指揮命令による労働に従事させる
労働者派遣事業の適正な運営と、その労働者の就業条件の整備を目的とする法律。
1985年制定。1999 年それまで専門性の強い 26業種に限られていた
派遣先を一部を除き原則自由化など大幅改正。
2003 年派遣労働者の優先的雇用などと同時に期間制限の緩和、
製造業務への派遣解禁などの改正が行われた。
改正労働者派遣法
派遣期間の延長（１） 派遣期間の延長 派遣期間の限度を１年から３年に延長
原則として、すべての業務で条件を満たすことにより最長３年まで派遣することができる。
ただし、物の製造の業務は改正法施行後３年間は最長１年とする。
改正労働者派遣法によって、製造業派遣規制の解禁がきっかけとなり、
労働者派遣に対する認識が高り、2006年の公益通報者保護法の制定による通報者の増加により
偽装請負問題が大きく浮上社会問題に発展した。
また、直接雇用を回避するために2年11ヶ月で派遣による雇用解除、派遣切りをる企業が続出。
派遣切り
2008年11月にアメリカ,いわゆるサブプライムローンから端を発した
金融危機が世界的不況をもたらし日本の生産業の中枢でもある
自動車メーカーや家電メーカーによりリストラが行われた。
そのターゲットとなったのが遣社社員であり、
大規模な契約打ち切りとそれに伴う解雇となった。
契約企業と直接の雇用契約を結んでいない派遣社員の場合、
直接の雇用関係にある期間工に比べ不安定な雇用条件に置かれている現実がある。
期間満了後の契約終了だけでなく、満了以前の契約切りも横行しているのが現状。
100年に1度の大不況を理由に、切られた労働者のその後の生活も鑑みない
横暴な手段リストラは、人権問題からの観点や企業のモラルに問題視する声が多い。
「社団法人 日本人材派遣協会」と言う厚生労働省所管公益法人が存在しています。
目的としては、労働者派遣事業の適正な運営及び健全な発展を図ることにより、
派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に寄与する。
雇用の想像と経済の活性化に貢献して参ります。とあります。
しかし今や派遣労働者にこの団体が何をしてくれているのかが疑問に思えます。
社団法人 日本人材派遣協会では事業活動費として多額のお金が動いています。
厚労省からも委託費としてお金が流れていますが、これらのお金が派遣労働者のために
適正に使われているかいなか、不信感を抱くのは私だけなのでしょうか…？